賃料滞納対策
賃料滞納（家賃滞納）は家賃収入の家主、不動産管理会社にとって常に悩みの種です。長期の空室を埋めるために入居審査の基準を緩和しているためか、悪質な賃料滞納が増えているようです。
賃料滞納（家賃滞納）対策として、１）連帯保証会社の利用、２）初期の督促、３）連帯保証人への早めの通知といったことが、有効であるといわれております。
賃料滞納（家賃滞納）するかたの多くが、税金の滞納や借金の滞納などをされている場合もあり、家主の権利を守るためにも事前のしくみつくりや、早めは早めの対応が必須といえます。
連帯保証会社の活用
賃料滞納を事前に防ぐためにも、最近では個人の連帯保証人ではなく、連帯保証を専門に行う会社（信用保証会社）を利用するケースが増えています。滞納が発生したら連帯保証会社が督促しますし、貸し倒れになっても最後は滞納分を保証しますから便利な制度です。
利用する場合は保証会社と提携している不動産会社に仲介を依頼すればOKです。その際は保証会社の安定性に留意してください。保証会社が潰れてしまっては元も子もないからです。上場しているか、それに準ずる規模の保証会社を選びたいところです。
また店子、入居者にとっても、保証人を立てる必要がなくて済み、保証料も年間数万円と負担も比較的すくないので、入居促進にも有効です。
督促は最初が肝心
賃料、家賃を督促されるときは最初が肝心です。問題となるのは既存の入居者（連帯保証人は個人）で滞納しているケースでしょう。
そこで何より大切なのは、最初の対応です。初期の督促をしっかり行うことです。賃料が遅れる人には、「うっかりした人」や「ルーズな人」がいます。そういう方には、支払い日の翌日にしっかり連絡することで、賃料は約束どおりに支払わなければならないことを理解していただきます。ここで催促をルーズにすると「多少は遅れてもいいんだ」と思われて滞納が日常化してしまいます。
次に「支払えない人」や「支払おうとしない人」がいます。そういう方は、連絡が取れなかったり、入金の約束をしても破られたりします。この場合は別の督促方法が必要となります。督促は「早く開始すれば早く解決する」ので、これらの入居者を早めに把握するためにも、初期督促をしっかり行うことが大切です。
会社の経理担当をしていたことがあるのですが、商品代金の回収では毎月入金が遅れる取引先は決まっていました^^;入金チェックの突合が欠かせませんでしたが、キチンと毎月コツコツと入金されるまで督促すること、担当営業マンに毎月遅延先報告と、督促手続きを行ってもらい、営業マンにも、得意先様の状況を理解して営業活動をしてもらうしくみにしていました。